第1条 概要
- この利用規約(以下「本規約」という)は、amazee.io AG(以下「AIO社」という)の日本国内総代理店であるANNAI株式会社(以下「プロバイダー」という)が提供するamazee.ioのサービス(以下「本サービス」という)をご利用になるお客様(以下「利用者」という)に適用される条件となります。
第2条 本サービス
- 本サービスは、AWS、Google Cloud、Azureや、利用者が指定するデータセンターで稼働するプラットフォーム・アズ・ア・サービス(以下「PaaS」という)、クラウドベースのコンテンツ・デリバリー・ネットワーク(以下「CDN」という)やウェブアプリケーション・ファイヤウォール(以下「WAF」という)等の製品、付随するサービスおよびサポートを含みます。
- 本サービスは、プロバイダーがamazee.ioサービス仕様書「以下「サービス仕様書」という」に基づいて提供するものとし、利用者はこれに同意するものとします。
- プロバイダーは、技術の進歩に応じて、新サービスの提供や、またはサービスの改善のために、サービス仕様書に記載されたサービスの追加変更をすることができるものとします。
- 利用者は、本サービスで発行したアカウントでのログインにて本サービスにログインし、利用することができます。
- プロバイダーは、利用者による本サービスの利用方法や利用状況等に関する情報を取得し、今後のサービス改善等に当該情報を利用する場合があり、利用者はこれに同意するものとします。
- 本サービスにて利用者が行った操作等(例えば、保持、送信、ダウンロード、閲覧、投稿、配布、またはその他の方法でアクセスまたは利用可能にするあらゆる素材)については、利用者本人による操作等とみなすことができるものとし、この責任は利用者が負うものとします。
- 利用者は、本サービスを通じて利用者自身が作成したウェブサイトやコンテンツに限り、すべての所有権または知的財産権を所有しているものとします。また、第三者が所有権または知的財産権、またはその両方を保有するものを利用等する場合については、利用者が第三者より明示的な許諾を得ていることを表明するものであり、プロバイダーは一切の責任を負わないものとします。
第3条 利用申込
- 本サービスの利用を希望するお客様(以下「希望者」という)は、本規約に同意の上、プロバイダーが発行するサービス利用申込書(以下「申込書」という)に希望者とプロバイダーの双方が記名および捺印または電子署名を行った時点で、希望者との利用契約が成立するものとします。なお、利用契約が成立した希望者を利用者といいます。
第4条 契約期間
- 利用契約の有効期間は契約開始日から12ヶ月間とします。
- 利用者およびプロバイダーは利用契約の終了日から60日前に他方に対し、契約更新しない旨の書面による通知を行わない限り、12ヶ月間の自動更新が適用されるものとします。なお、更新された利用契約における契約条件は、本規約において別に定められている場合を除き、従前と同じとします。
第5条 利用料金
- 本サービスの利用料金は、予測された使用量に基づく年間の固定料金、または実際の使用量に基づく月間の従量料金で算出されるものとします。
- 利用者が、予測された使用量に基づく年間の固定料金で利用契約を締結した場合、実際の使用量が予測値を超える場合は超過料金が算出されるものとします。
- 本サービスが時間単位の工数に基づくサービスの場合は、定義された時間または実際に消費した時間で料金が算出されるものとします。
- プロバイダーはすべての利用契約について、契約期間終了の60日前に利用者に通知することで、契約更新後に適用される料金を変更できるものとします。
第6条 支払条件
- プロバイダーは、本サービスの使用量や工数に基づくサービス並びに超過料金について、これにかかる消費税を含めた料金(以下「利用料金等」という)を利用者に請求するものとします。
- 利用者は、電子ファイル形式の請求書が添付、もしくはダウンロードリンクが記載された電子メールを受領した日から30日以内にプロバイダーが指定した金融機関に振り込むものとします。なお、当該振込にかかる手数料は利用者の負担とします。
- 前項に規定する支払期日を経過しても利用料金等の支払が確認できない場合、利用者は、 プロバイダーに対して、当該支払期日の翌日から実際に支払いがなされた日の前日までの日数に年14.6%の割合で計算して得た額を、別途プロバイダーが定める期日までに支払うものとします。
- 前項に規定する支払期日から60日を経過しても利用料金等の支払が確認できない場合、プロバイダーは、本規約に基づき利用契約を解除することができるものとします。
- 利用者は、プロバイダーが請求する利用料金等に対して、いかなる請求も相殺することができないものとします。
- 利用者は、理由の如何を問わず、本サービスが停止、中断、変更又は契約の終了があった場合であっても、既に利用した本サービスに基づく債務を免れないものとします。
第7条 解約
- 利用者およびプロバイダーは、現契約期間終了の60日前にプロバイダーに通知することで、契約を解約することができるものとします。
- 解約が契約期間の途中であっても、プロバイダーは返金は一切行わないものとします。
第8条 再販
- プロバイダーとチャネルパートナー再販契約を締結した利用者(以下「リセラー」という)のみが、本サービスを自身の顧客に提供できるものとし、リセラー以外の利用者は、本サービスを第三者に提供することはできません。
- リセラーは、自身の顧客と本規約に定める条項と同等の内容を含む契約を締結する義務があります。
- リセラーは、自身の顧客が本規約のいずれかの条項に定める事項に違反した場合、リセラー自身が本規約に違反したものとみなされ、リセラーがそのすべての責任を負うものとします。
第9条 マーケティング
- 利用者は、プロバイダーが利用者(リセラーを含みます)の登録商標、商号(会社名を含む)、会社ロゴその他の商標、本サービスに関するコメント等を自身のマーケティング活動の一部として一般公開して使用することに同意するものとします。ただし、利用者が、その使用に対して異議を述べた場合、プロバイダーは速やかにその使用を将来に向かって停止します。
- 利用者は、プロバイダーから本サービス導入に関する導入事例作成の依頼があった場合に、協力することにあらかじめ同意するものとします。
第10条 プロバイダーの責任
- プロバイダーは、発生した損害がプロバイダーの故意または重大な過失によって引き起こされた場合にのみ、かつ、損害の発生原因が利用者が提供するアプリケーションに損害発生原因がなく、プロバイダーが提供する本サービスにその原因があることを合理的な根拠をもって立証した場合に、その責任を負うものとします。
- プロバイダーの故意または重大な過失、およびそれらに起因した法的な強制に従う場合を除き、プロバイダーはいかなる直接的または間接的な損害に対しても責任を負わないものとします。これには、使用機会の損失、業務の中断、利益の損失、または契約、不法行為(過失を含む)、厳格な製品責任その他の形態を問わず、いかなる形の間接的、特別、付随的または結果的損害も含まれるものとします。故に、利用者がそのような損害の可能性をプロバイダーへ通知した場合でも、プロバイダーはこれらの責任を負わないものとします。
- 前項の範囲でプロバイダーが損害賠償義務を負う場合であっても、プロバイダーの損害賠償額の上限は、利用者が直前の12ヶ月間に実際に支払った利用料金等を超えることはないものとします。
- 前各項の規定にかかわらず、本サービスの可用性を超える停止の場合は、本規約第14条第2項が適用されます。
第11条 利用者の責任
- 利用者は、本サービスにホスティングするウェブサイトにおいて、適用される全ての法的規定、公序良俗、および第三者の権利を遵守し、当該ウェブサイトやコンテンツが違法でないこと、および刑事制裁の対象にならないことを保証するものとします。
- 利用者が前項に違反し、裁判所などの適切な権限によって確認された場合、プロバイダーは、サービスを即時に停止し、利用者がホスティングしたウェブサイトやコンテンツ等へのアクセスをブロックすることができるものとします。
- 利用者は、プロバイダーに委託する場合を除き、ホスティングするウェブサイトの開発、更新、監視および運用保守を自己の責任で行うものとします。
第12条 禁止事項
- プロバイダーが提供するリソースや他の利用者の利用に著しい影響を与えるような、過度のサーバーリソースや帯域幅を使用するリソース乱用を禁止します。本項は網羅的に表現しておらず、下記に限定するものではありません。
- 暗号通貨をマイニングしたり、ウェブサイトの運用に関係のない計算負荷の高い処理を行なうためにサーバーリソースを使用すること
- 大容量の音声または動画コンテンツの配信
- 多数の非圧縮またはフルサイズのデジタル画像の保存
- ウェブサイトの運用と関係のないオンラインバックアップ
- 大量の迷惑メール送信(メールリレーやその他のサービスを通じて)
- ブロックチェーンアプリケーション
- 本サービスの不適切な利用またはコンテンツ作成を禁止します。本項は網羅的に表現しておらず、下記に限定するものではありません。
- 違法なコンテンツ
- 有害(不快な表現を含む)なコンテンツ
- 他者の知的財産権や所有権を侵害または不正利用するコンテンツ
- あらゆる個人や団体になりすましたコンテンツ
- 本サービスを通じて、個人や団体に対して嫌がらせする行為
- 本サービスの利用におけるセキュリティ違反および悪用を禁止します。本項は網羅的に表現しておらず、下記に限定するものではありません。
- 利用者は、プロバイダーより許可されたアカウントを適切に利用し、本サービスを用いたあらゆる悪用やセキュリティに違反する行為
- 本サービスを構成するネットワーク、コンピューター、通信システム、ソフトウェアアプリケーション、またはコンピューティングデバイス(以下「システム」という)のセキュリティや完全性を侵害する行為
- 不正アクセス、傍受、発信元の偽装などの行為
第13条 罰則
- 利用者が本規約に違反した場合、または違反が疑われる場合、プロバイダーは自身の利益を保護し、本サービスの完全性とセキュリティを確保するための適切な措置を講じる権利を保持します。
- 規約違反に対する罰則等には、以下のものが含まれます。本項は網羅的に表現しておらず、下記に限定するものではありません。
- 警告:プロバイダーは、具体的な違反を明記し、本規約の即時遵守を要求する正式な書面による警告を発行することがあります。
- 一時停止:プロバイダーは、違反が是正されるか問題が解決されるまで、本サービスへのアクセスを部分的または全面的に一時停止することがあります。
- 停止:プロバイダーは、単独の裁量により、利用者のアカウントおよび本サービスへのアクセスを停止することがあります。
- 法的措置:違反行為が違法である場合、他者の権利を侵害する場合、または損害をもたらす場合、プロバイダーは違反者に対して法的措置を講じることがあります。適切な場合には、法執行機関に事件を報告することも含まれます。
- 罰金および追加料金:プロバイダーは、違反に対処するためのコストを補うために、罰金や追加料金を課す権利を留保します。これには、問題の調査、軽減、解決にかかった費用が含まれます。
- 法執行機関との協力:
- プロバイダーは、ユーザーのプライバシーと権利を尊重し、適用される法律および規制に従って法的な要求または情報の要請にのみ対応します。
- プロバイダーが法的要求または情報の要請を受けた場合、以下の1つまたは複数の措置を講じることがあります。>プロバイダーは、情報を提供する前に、法的要求の有効性と範囲を慎重に検討し評価します。プロバイダーが法的要求または情報の要請を受けた場合、以下の1つまたは複数の措置を講じることがあります。
- 法律または法的要求によって禁止されていない限り、影響を受けるユーザーに通知します。
- 法的要求が広すぎるか不明確な場合、明確化または修正を要求します。
- 法律で要求される場合、法的要求に従い、要請された情報を提供します。
- 適用される罰則は、違反の性質、重大さ、頻度によって異なる場合があります。プロバイダーは、個別の状況に応じて適切な対応を決定する権利を保持し、その判断はプロバイダーの単独の裁量によるものとします。
- 本サービスの利用に関連して発生する全ての請求、訴訟、手続、損失、費用(裁判費用および弁護士費用を含むあらゆる費用)に対して、プロバイダーは、利用者から完全に補償されるものとします。
第14条 本サービスの提供時間および提供の停止
- 本サービスの提供時間は、24時間365日とします。ただし、管理システムの稼働状況により、本サービスの一部機能が提供できない場合があります。
- サービス仕様書で定義された本サービスの可用性を超える停止時間が発生した場合、規定のサービスクレジットを利用者に付与するものとします。
- プロバイダーは、本サービスのメンテナンスを行う場合、事前に本サービスの情報提供を行うウェブページ等で利用者へ通知した上で、本サービスの全部または一部の提供を停止、休止または中断することができるものとします。
- プロバイダーは、以下の各号に定める事由が生じた場合には、利用者に事前に通知することなく本サービスの全部または一部の提供を停止、休止または中断することができるものとします。
- 本サービスにかかるシステムの保守点検又は更新を緊急に行う場合
- 地震、落雷、噴火、洪水、津波その他の天災、火災、停電、戦争、動乱、暴動、争乱、労働争議などの不可抗力により、本サービスの提供が困難となった場合
- 本サービスが利用する通信回線やクラウドサービス等が事故により停止した場合
- その他、プロバイダーが本サービスの提供が困難と判断した場合
- プロバイダーは、本サービスへのアクセスが著しく集中した場合は、プロバイダーの判断で利用者による本サービスの利用を制限することができるものとします。
- プロバイダーは、本サービスの提供を停止、中断または制限により、利用者または第三者が被ったいかなる不利益または損害についても、一切の責任を負わないものとします。
第15条 利用者の設備
- 利用者は、本サービスを利用するために必要なすべての機器、ネットワークおよびソフトウェアを自己の負担において準備するものとします。その際、必要な手続は利用者が自己の責任で行うものとします。
- 本サービスを利用するために必要な通信費用その他本サービスの利用に係る一切の費用は利用者が負担するものとします。
第16条 本サービスに関する知的財産権
- 本サービスに関する一切の著作権および著作者人格権、商標権その他の知的財産権並びにノウハウその他の知的財産に係る権利は、すべてプロバイダー、または正当な権利者に帰属するものとします。
- 本サービスの利用により、利用者にこれらの知的財産に係る権利の移転または使用権の設定若しくは許諾を意味するものではありません。
第17条 保証の否認および免責事項
- 本サービスに事実上または法律上の瑕疵(安全性、信頼性、正確性、完全性、有効性、特定の目的への適合性、セキュリティなどに関する欠陥、エラーやバグ、権利侵害、第三者の知的財産権の侵害などを含みます。)がないことを明示的にも黙示的にも保証しないものとします。
- 本サービスに起因して利用者に生じたあらゆる損害について、プロバイダーは一切の責任を負いません。
- 本サービスに関して、利用者と他の利用者または第三者との間において生じた紛争等についてプロバイダーは一切の責任を負わないものとします。
第18条 データの取扱い
- プロバイダーは、利用者が本サービスに入力、および転送したデータを直接取得し、使用することはありません。ただし、パフォーマンス等の数値情報を機械的に集計して出力したデータ(以下「集計データ」という)を取得することがあり、利用者はこれに同意するものとします。
- 集計データは、サービス改善の目的のために利用され、また本サービスのプロモーション等における資料やウェブサイト等で公開される場合があります。
第19条 個人情報の取扱い
- プロバイダーは、利用者による本サービスの利用によってプロバイダーが取得する個人情報を、別途定めるプライバシーポリシー(https://amazeeio.jp/privacy-policy)に従い適切に取扱うものとします。
- 利用者はこのプライバシーポリシーに従って、プロバイダーが利用者の情報を取り扱うことに同意するものとします。
第20条 機密情報の取扱い
- 利用者とプロバイダーは、非公開の技術情報やビジネス情報等のうち、当該情報を開示する者によって機密である旨を書面または口頭で表示したもの(以下「機密情報」という。)のお互いに機密であることがわかる情報を、契約期間中および終了後5年間、本サービスの提供または使用の目的の範囲内で使用し、機密情報の開示者の事前の書面による承諾なく第三者に提供しないことに同意します。
- 前項の定めにかかわらず、次の各号に定める情報は機密情報には含まれないものとします。
- 情報開示者から開示を受けた時点で既に公知になっていた情報
- 情報開示者から開示を受けた時点で情報受領者が既に知っていた情報
- 開示後に情報受領者の責めに帰すべき事由によらずに公知となった情報
- 情報開示者に対して秘密保持義務を負わない正当な権限を有する第三者から、情報受領者が秘密保持義務を負うことなく適法に取得した情報
- 情報開示者から開示された情報を使用することなく独自に開発した情報
- 機密情報として扱う必要がないことを情報開示者に確認した情報
- 利用者とプロバイダーは、機密情報のより詳細な取り扱い等に関して、別途機密保持契約の締結ができるものとします。
第21条 データ保護とセキュリティ
- 利用者およびプロバイダーは、適用されるすべての個人情報保護法を完全に遵守し、個人データを処理することに同意します。
- 利用者およびプロバイダーは、適用される法律に基づき、個人情報の不適切な処理や、偶発的な損失、破壊、または損傷を防ぐために、適切な技術的および組織的措置を講じるものとします。
- プロバイダーは、利用者が、脆弱性診断を実施することを許可し、セキュリティリスク、欠点、障害等を排除するために合理的な努力を行うことに同意します。
- プロバイダーが利用契約に基づく義務を履行する際、利用者に代わり個人データを処理する場合においては、利用者がデータ管理者(データ取扱いの委託者)であり、プロバイダーがデータ処理者(データ取扱いの受託者)となることとします。
- 利用者は、個人情報をプロバイダーに提供する権利を保持しており、プロバイダーが利用者に代わって本契約に従って個人情報を合法的に使用、処理、および提供できることを保証するものとします。
- プロバイダーは、本契約の条項および利用者から随時合理的に与えられる合法的な指示に従ってのみ、個人情報を処理するものとします。
第22条 利用規約の変更
- プロバイダーは、必要に応じ、随時、本規約の全部又は一部を変更することができ、利用者は、これらの変更を当社が行うことを予め本規約をもって承諾するものとします。
- プロバイダーは、本規約の全部又は一部を変更する場合には、変更希望日の1ヶ月前までに、当該変更の内容を、利用者に通知しなければならず、これを怠ったときは、前項に基づく本規約の変更は、効力を有しません。
- 利用者が前項の通知を受けた後、本サービスを利用した場合、あるいは、前項の通知を受けてから1ヶ月以内に利用者が利用契約を解約しなかった場合、利用者は、変更希望日から変更後の本規約が適用されることに同意したものとします。
- プロバイダーが本規約を変更した場合、リセラーは速やかにリセラーとその顧客との間の本サービスに関する契約の内容を本規約の変更に合わせて変更するものとします。
第23条 権利義務の譲渡
- 利用者は、本規約上の当事者の地位または本規約に基づく権利義務の全部または一部を、事前の書面による承諾がない限り、第三者に譲渡、移転若しくは承継させ、または担保権の設定その他一切の処分をすることはできないものとします。
- プロバイダーは、本規約上の当事者の地位または本規約に基づく権利義務の全部または一部を譲渡(一般承継も含みます。)することができるものとし、利用者は当該譲渡をあらかじめ承諾するものとします。
第24条 解除
- 利用契約が成立した場合であってもプロバイダーは、次の各号の一つに該当する場合には、何らの催告を要せず利用契約を解除することができます。
- 利用者が、仮差押え、差押え、仮処分、競売の申請、又は破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算手続開始の申立てがあった場合、若しくは租税公課の滞納処分を受けた場合
- 利用者が、営業停止、休止又は廃止した場合
- 利用者が、支払期限までに利用料金の支払いをしなかった場合
- 利用者が、解散、会社分割、事業譲渡又は合併の決議を行った場合
- 利用者が、利用契約のいずれかの条項に違反する場合
- その他、前各号に準じる事由が生じたとき
- 利用者が、前項各号のいずれかに該当した場合は、利用者は利用契約から生じる一切の債務について期限の利益を失い、一切の債務を直ちに一括して弁済しなければならないものとします。
- 本条の解除権の行使は、プロバイダーによる損害賠償請求を妨げないものとします。
- 本条の解除権の行使に起因して利用者に損害が発生した場合であってもプロバイダーは当該損害にかかる一切の責任を負わないものとします。
第25条 反社会的勢力の排除
- 利用者は、反社会的勢力等に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当せず、かつ将来にわたっても該当しないことを確約し、これを保証するものとします。
- 反社会的勢力等が経営を支配していると認められる関係を有すること
- 反社会的勢力等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
- 自己もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力等を利用していると認められる関係を有すること
- 反社会的勢力等に対して暴力団員等であることを知りながら資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
- 利用者は、自ら又は第三者を利用して次の各号についても該当する行為を行わないことを確約し、これを保証します。
- 暴力的な要求行為
- 法的な責任を超えた不当な要求行為
- 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
- 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為
- その他前各号に準ずる行為
- プロバイダーは、利用者が本条に違反した場合には、催告その他の手続を要しないで、直ちに契約を解除することができるものとします。
- プロバイダーは、本条に基づく解除により利用者に損害が生じた場合であっても、当該損害の賠償義務を負わないものとします。また、当該解除に起因して生じた損害につき、利用者に対し損害賠償請求することができるものとします。
第26条 分離可能性
- 本規約のいずれかの条項またはその一部が無効または執行不能とされた場合であっても、本規約の他の条項またはその一部が無効または執行不能となるものではなく、継続して完全に効力を有するものとします。
第27条 準拠法・裁判管轄
- 本規約および本サービスの利用に関連するすべての事項、およびそれらの解釈または適用に関する準拠法は、日本法とします。
- 本サービスの利用に関して紛争が生じた場合には、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第28条 完全合意
- 本規約は、本規約に含まれる対象事項に関する当事者の完全かつ唯一の合意を構成し、対象事項に関して、利用者とプロバイダーにおける書面または口頭による従前の合意、表明および陳述は、契約の記載事項および別途締結される機密保持契約を除き、本規約により失効するものとし、本規約のみが有効となります。
お問い合わせ
社名:ANNAI株式会社
本社住所:〒100-0005 東京都千代田区丸の内3-2-2 丸の内二重橋ビル
ご相談窓口:amz_legal@amazeeio.jp
改定履歴
2024年7月5日 初版
2024年7月29日 改定
2024年9月24日 改定
2024年10月11日 改定